2025.04.28
ＪＡ信州諏訪農政対策協議会は４月１５日、茅野市のマリオローヤル会館で通常総会を開きました。委員やＪＡ役職員ら５５人が参加。２０２４年度事業報告ほか全４議案を承認。２０２５年度は「食」と「いのち」と「くらし」を守るため、生産者の声を反映させる農政活動を展開します。
２０２４年度は、農政活動の取組みとして、各貿易協定に関する要望事項と農業関係予算・施策に関する事項について国へ要請。また、農業振興事業・担い手育成支援として、新たな担い手の確保に向けて、年間を通じて新規就農に向けたセミナーと栽培現場視察会による新規就農者の確保に取組みました。さらに、「セルリー疫病」に対する早期農薬登録に向けて県へ陳述を行い、１０月に農薬の登録が拡大しました。
２０２５年度は、貿易自由化に対し国内対策に向けた運動の展開や、一般消費者等幅広い各層を巻き込んだ学習会を開催します。また、農業インターン制度・里親研修制度による研修受入により、地域農業を支える新たな担い手の育成を進めます。
小平淳組合長は「２０２４年度は、前年より引き続き農業生産コストの高止まりや、異常気象による作柄不良などの状況下であったが、７人の新規就農者を迎えられたことがうれしい。安すぎる生産者価格が何十年も続いた結果生産者が減り、この４０年の間に農村・田園風景が変わってしまった。食料安全保障の強化と適正農畜産物価格の実現が必要不可欠。国の政策の動向を注視していきたい」とあいさつしました。
写真＝生産者の声を反映させる農政活動を展開することで一致した通常総会