ＪＡ信州諏訪野菜専門委員会は１１月１４日、富士見町のＪＡ会館ふじみで出荷反省会を開きました。委員、市場関係者、輸送関係者、諏訪農業農村支援センター職員、ＪＡ全農長野職員、ＪＡ役職員ら１３０人が出席。管内産野菜全体では数量減の単価高となったことを報告し、次年度に向け更なる意志統一を図りました。

　１０月末時点の販売数量は204万4,878ケース（前年同月対比９８.６％）、単価は前年同月対比１００．８％、金額は35億7,720万８千円（同９９．４％）でした。

　今回は２０１９年度以来３年ぶりに、県外の関係者を招いて開きました。全体会議では販売実績、安全安心確保対策を報告。

　販売数量は、主力野菜１０品目のうちセルリー、ブロッコリーなどの品目で生産者の品目転換や病害の発生で前年を下回りました。しかし、スイートコーン、ほうれんそうは、夏場の栽培に苦慮する品目からの転換や栽培者の増加により上回る結果となりました。

　安全安心確保対策として、指導会の開催、農薬の適正使用の周知、ＪＡによる防薬ネット・支柱、障壁作物の種子代補助などを行いました。

　またＪＡ全農長野と連携し、出荷最盛期での店頭宣伝企画、レシピの提案など各種消費宣伝キャンペーン行いました。

　篠原佐斗次委員長は「市場の皆様には１年間、再生産価格を意識した販売をいただき感謝している。次年度も生産者一丸となり、ＪＡと連携して高品質栽培に努めたい」と話しました。

　小松八郎組合長は「今年も厳しい栽培環境のなか、生産者の皆様には多品目の農産物を出荷いただいた。諏訪地域の農業を守り継ぐため、資材などの価格補填や新品目の作付けなどの施策を引き続き提案していく」とあいさつしました。

　全体会議終了後は、セルリーとブロッコリー・キャベツ・総合野菜・だいこん・パセリ・果菜に分かれて分科会を開きました。生産販売経過と課題を話し合い、市場との活発な意見交換を行いました。

関係者が顔を合わせ、意思統一を図った出荷反省会（長野県富士見町で）