JＡ信州諏訪は６月２７日から７月１日、管内のＪＡ施設２０会場で地区懇談会を開きました。組合員計２５３人、ＪＡ役職員が出席。２０２２年度の取組みや３カ年計画（２０２２年～２０２４年）などについて協議しました。ＪＡは組合員から出された意見・要望を取りまとめ、JＡの事業運営に反映していきます。

　同懇談会は、例年１月下旬に開いていますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、２０２１年度・２０２１年度は中止しました。現在、感染状況が落ち着いており、今年度は３カ年計画の初年度として各事業の目標必達に向け、重要な１年であるため、総代会が終了したこの時期に初めて開くことになりました。

　会場ごと、各地区の地区統括所長が３カ年計画の概要を説明しました。組合員の声を反映した「ＪＡ自己改革」を継続。販売戦略・ブランド力強化による販売高の維持・拡大、農業融資担当者と営農部との連携、ＪＡバンク利子補給などの活用による新規農業資金の対応など、ＪＡ独自で定めた全体目標に取組み、ＪＡ長野県長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくります」の達成をめざします。

　また、組織経営基盤の確立のため、金融機能の効率化・再編に取組みます。ＪＡ原村支所と富士見町中央支所に硬貨対応のＡＴＭを設置。また他支所設置のＡＴＭも、順次硬貨対応に更新します。１日あたり４０件以上の取引件数に満たない店外ＡＴＭは、営業終了を検討します。

　７月１日、ＪＡ富士見町中央支所が隣接する富士見グリーンカルチャーセンターで開きました。

　組合員からは「富士見町中央支所だよりの配布は、とてもよい取組みだと思う。過去の記事だけでなく、今後のイベントも掲載してもらえば、もっと多くの組合員が参加できるのではないか」「委託店舗の経営状況を詳しく教えてほしい」などの意見がありました。担当部署の管理職員が回答に応じました。

　ＪＡは来年１月に地区懇談会を開き、３カ年計画の進捗状況、２０２３年度の取組みを説明する予定です。