JＡ信州諏訪は５月２６日、第１８回通常総代会を茅野市のマリオローヤル会館で開きました。新型コロナウイルス感染防止のため本人出席１５人、書面出席４９１人の計５０６人が出席。令和３年度事業報告や剰余金処分、２０２２～２０２４年度の３カ年計画、定款の一部変更など全７議案が承認となりました。

　２０２１年度は、農業所得増大と地域活性化に向け、小玉スイカ、花木類など新規品目の栽培講習会を行いました。さらに、各市町村庁舎で「信州諏訪花き展示会」を初めて開催。主力の７品目を飾り、地元産花きの認知度向上、消費拡大・生産振興を図りました。また、JＡ生活関連子会社「株式会社あぐりライフ信州諏訪」の営業を開始しました。

　２０２２年度は、３カ年計画（２０２２～２０２４年度）の初年度となります。組合員の声を反映した「ＪＡ自己改革」を継続。組合員ニーズに対応した生産資材事業の展開や、地域とＪＡの結びつきを強化する協同活動の実践など、ＪＡ独自で定めた「全体目標Ⅰ農業所得増大へのさらなる挑戦」「全体目標Ⅱ不断の自己改革による組織・経営基盤の確立」に取組み、ＪＡ長野県長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくります」の達成をめざします。将来を見据えた施設投資と集出荷業務の体制整備を行い、気象変動や販売環境に左右されないマーケティングを構築。野菜・花き・米雑穀などＪＡ全体の生産販売額は、２２年度は８８億円。１０年後に１００億円をめざす計画です。

　小松八郎組合長は「食と農を基軸とし、組合員の皆様と共に考え、地域に根差した協同組合として、目標達成に向け、役職員一丸となって取組んでいく」とあいさつしました。

　また、「食料安全保障の確立と農家経営の危機突破・持続可能な国内農業に向けた緊急決議」を採択しました。

写真＝あいさつする小松八郎組合長（長野県茅野市）