ＪＡ信州諏訪野菜専門委員会は３月２２日、富士見町の富士見グリーンカルチャーセンターで第１９回定期総会を開きました。委員、ＪＡ役職員５５人が出席。令和３年度事業報告および収支決算の件ほか全５議案を協議、承認しました。

　令和３年度の野菜販売実績は、数量２２６万２，９６５ケース（前年対比１０６％）、金額３７億４，２６８万９千円（同９３％）でした。管内では昨年８月中旬、７２時間降水量が観測史上１位を記録し、多くのほ場が水没・冠水。その後の高温も影響し、病害が発生するなど、厳しい環境下での栽培となりました。販売面では、一昨年巣ごもり需要で好調だった量販が常態化。前段産地の好調な出荷状況と、暖地の前進出荷による市場流通量の増加が影響し、苦戦を強いられました。

　このような状況のなか、生産者は農作物出荷における安全・安心確保対策を徹底。残留農薬事故は発生しませんでした。ＪＡは引き続き、遮蔽作物種子、防薬ネット、支柱の購入補助・推進を実施。登録農薬の情報や新規・変更内容、使用方法を周知し、全国的に相次いでいる農薬のドリフトが要因となる違反事例の対策を行いました。

　篠原慶太委員長は「天候不順、社会情勢の変化を受け、厳しい生産販売状況だったが、委員・ＪＡ職員・市場の皆さんの協力で、前年を上回る販売数量を達成できた。今年は御柱年。皆で力を合わせて信州諏訪の野菜を盛り上げたい」とあいさつしました。

　小松八郎組合長は「コロナ下でも知恵を絞り、各専門部会で積極的な活動を行っていただき感謝している。今後も、生産者に寄り添うＪＡで在り続け、農業所得増大、持続可能な農業の実現に向け、３カ年計画（令和４～６年度）に取組んでいく」と決意を新たにしました。

　令和４年度は、気象要因に左右されず、消費者の要望に応える「強い産地づくり」に向け、JAは「がんばる農家応援事業」「農業振興サポート事業」などの各種補助事業を実施。販売面では、販売強化と販路拡大に向けた取組みと新規販売先の開拓、効率的な輸送が行えるよう、市場集約の検討などを行います。

　委員長は篠原佐斗次さん（原村）、副委員長は伊藤央人さん（茅野市）、両角典明さん（茅野市）、松沼宅弥さん（富士見町）が務めます。

 全議案、賛成多数で可決した野菜専門委員会定期総会