ＪＡ信州諏訪は１月１４日、茅野市のＪＡ仲町会館で生産資材専門委員会を開きました。委員とＪＡ職員計１７人が参加。２０２１年度の農業生産資材の概況と実績を確認し、取扱商品や価格に関する意見・要望を出し合いました。

　ＪＡは、管内のＪＡファーム店など計６店舗で、肥料・農薬・飼料・段ボール・種苗などの農業生産資材を販売しています。

　２０２１年度は、１１月末時点での農業生産資材合計実績が１９億７２２５万円（前年対比１００．５％、計画対比１０４．１％）。組合員に高品質資材を低価格で安定的に供給するための価格対策として、肥料の需要期大幅値上げに備え、早期発注・在庫確保を行い、予約品目で価格対応を実施。また、ＪＡ全農長野と連携し、管内量販店の当用・予約価格を調査。仕入れ先に対する価格交渉と入札による仕入れを行いました。

　委員は「予約注文書をペーパーレス化してほしい」と要望。ＪＡ営農部生産資材課の小林雅典課長は「システムの構築と費用面の調整を行い、導入を検討していく」と回答しました。また、ＪＡの予約農薬の価格設定に関しては「調査の結果、９５％が量販店と同一もしくは安い価格で販売することができている。高額なものも迅速に対応していきます」と強調しました。

　同委員会は、ＪＡの生産資材供給に関する組合員の意見・要望を把握し、今後の事業運営に反映させることを目的に毎年この時期に開催しています。委員長は小林昇経済事業本部担当常務理事。委員は各生産専門委員長、各専門部会長、直売所専門委員長ら。

写真=ＪＡの生産資材供給に関する意見を出し合った生産資材専門委員会