JA信州諏訪野菜専門委員会は６月10日、諏訪市のRAKO華乃井ホテルで今年度の生産販売方針などを話し合う「野菜生産販売 現地検討会」を開きました。野菜生産者、市場・輸送関係者、JA役職員ら235人が出席し、野菜の販売目標金額41億円の達成に向けた重点取組み事項などを再確認しました。

販売目標金額の約半分を占めるのが特産のセルリー。数量で約83万ケース（１ケース10キロ）を見込んでいます。夏秋期の全国シェアは約９割で、全国一の生産量を誇ります。

近年、異常気象による高温干ばつ、集中豪雨などの災害が多発する中、ＪＡの補助事業の活用も呼びかけていきます。施設化にかかる費用の２割を助成する「がんばる農家応援事業」「融資で後押しがんばる農家応援事業Ⅱ」をはじめ、規模拡大や品質向上に向けた資材の導入などに助成金を交付する「農業振興サポート事業」などを推進。品質や生産量の維持・拡大、労力軽減による栽培面積拡大などにつなげていきます。

全体会議終了後は品目ごと分科会を開催し、産地の作柄状況を共有。市場担当者からは販売動向や要望事項などを情報交換しました。

同委員会の行田幸保委員長は「昨年は猛暑や台風の襲来など災害が多かったが、今年は穏やかな気候になってほしい。安全・安心はもとより、品質の高い野菜を消費者に届けたい」とあいさつしました。

野菜の生産販売方針を確認した現地検討会