JA信州諏訪は5月30日、茅野市のマリオローヤル会館で、第15回通常総代会を開きました。支所機能再編案などを盛り込んだ次期３ヵ年計画（2019-2021）を承認。厳しい金融情勢が続く中、管理コストを削減することで、安定した経営や総合事業による地域農業振興の継続につなげます。

再編では１行政１支所を基本に、21年度までに現在29ある支所を全９支所体制にします。このうち、行政対応や当該地区全体の事業取りまとめなどを行う支所を「基幹支所」と位置づけ、従来同様５基幹支所態勢に。支所以外の金融拠点はす べて、金融特化の窓口機能を有する「営業所」とします。

営業所の形態は、貯金残高・来店客数・業務量などにより、通年営業店、指定曜日営業店、指定曜日時間短縮営業店、移動金融店舗に分け、利便性を確保。

計画の実践に向けて、昨年１月から今年の２月にかけて数回にわたり「地区・集落懇談会」で実践に向けて素案・原案説明し、組合員から意見・要望を聴取。組合員からは「地域とのつながり、組合員とＪＡを結ぶ窓口の維持のためにも支所は残してもらいたい」などの意見が寄せられたため、現在の支所を営業所として極力残す計画としました。

職員は採用抑制により約20人（人件費で年間約１億円）削減する計画。また、再編支所へ人員を集中配置することで、協同活動や自己改革の実践に、より一層力を入れます。

再編は２段階に分けて実施します。営業形態の具体的な変更時期は、茅野市・原村・富士見町管内が来年４月（移動金融店舗は５月中旬）、岡谷市・下諏訪町・諏訪市管内が再来年４月となります。

当日は、ＪＡの顧問弁護士を長年務めた御園廣實弁護士と、優れた栽培技術や経営管理能力を持ち、担い手育成にも力を入れて地域農業振興に貢献したブロッコリー生産者の菊池磯八さん（原村）らを顕彰した。

総代会の冒頭、「地域に根ざしたなくてはならない協同組合を目指す」とあいさつする小松八郎組合長