ＪＡ信州諏訪は５月中旬、農作物価格安定対策事業運営協議会を行いました。茅野市・原村・富士見町地区協議会がＪＡ原村支所、岡谷市・下諏訪町・諏訪市地区協議会がＪＡすわこ営農センターで開催。ＪＡ野菜・きのこ専門委員会関係者、行政関係者、ＪＡ役職員ら合わせて４６人が参加しました。事業を円滑かつ有効的に運営し、農家所得の安定・維持を図ることで一致しました。

　同協議会は、農作物価格安定対策事業の一環。生産農家の経営安定と市場への安定供給に資することを目的に、年１回この時期に開いています。新型コロナ感染拡大を受け、対面での開催は３年ぶりとなります。

　２０２１年度は、コロナ禍の影響で、野菜・きのこともに需要が不安定となり、価格低迷、販売苦戦を強いられ、協議会からの補給金支払額は過去最高となります。

　２０２２年度は、各種JＡ支援事業による農家所得向上に向けた取組み、新規販売先の開拓、対面試食宣伝に頼らない消費宣伝活動などを行い、産地体制の再構築を進めます。

　茅野市・原村・富士見町地区協議会長のJＡ小松八郎組合長は「気候変動に負けず、持続可能な農業を実践する強い産地、強い生産者をさらに育成していきたい。これまで以上に、生産者・行政・JＡで連携を図っていきましょう」と呼びかけました。

写真＝農家所得の安定・維持を図ることで一致した、農作物価格安定対策事業運営協議会（原村のJA原村支所で）