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組合員の声をもとに改革進める 全職員・社員700人を対象に研修会
JA信州諏訪は「JA自己改革・コンプライアンス研修会」を6月17~27日まで、諏訪市の本所などで全9回開きました。全職員と子会社の社員合わせて約700人が参加し、JA自己改革の経過や不祥事の早期発見・未然防止に関して、職員一人ひとりが意識を高めました。
2014年から始まったJA改革集中推進期間が5月に終了したことを受け、「がんばる農家応援事業」や生産資材コストの削減、地元の理事・支所職員・女性部員が参加して地域に食と農の大切さを伝える「学童食農活動」など、5年間の自己改革の取組みを確認しました。
2021年までの3カ年計画には、「総合事業による収益確保で農業所得の増大に向けた経営資源を投入し、JAファンを広げる組織的広報活動で農に根差した地域経済に貢献」する自己改革目標を掲げ、アンケート調査などを通して組合員の声をJA運営に反映し、全職員が課題や情報を共有します。
また、組織内の不正の兆候・発生を早期に察知するための内部通報制度として、2005年からJAで実践している役職員相談制度(JAホットライン)を周知。「公益通報者保護法」に基づき、公益のために通報した労働者が保護される同制度の適切な運用をめざします。
研修会終了後、JA役職員相談制度の理解度を記入するレポートを提出。中長期的なJAの内部統制強化への意識向上を図りました。
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