JA信州諏訪と同農政対策協議会は１月24日、茅野市のマリオローヤル会館で「食」と「いのち」と「くらし」を守る学習会を開きました。ＴＰＰや国際貿易交渉の影響に理解を深め、国内農業の重要性を再認識する目的で毎年開いており、今回は資源・食糧問題研究所(栃木県那須塩原市)の代表を務める柴田明夫さんが「世界の食糧事情と日本農業の課題」をテーマに講演。農家、ＪＡ役職員、一般消費者ら約80人が参加し、海外依存の食糧事情と弱体化が進む農業生産の現状について学びました。

　柴田さんは「人口増加に伴い、2030年には世界の食糧需要３０億トンに対し、供給は２９億トンとなる見通しで、今後はひっ迫傾向が強まるだろう。一方、日本は年間約3,000万トンの食糧を輸入しているが、その消費能力には限界があり、食品は飽和状態だといわれている。食糧の不足と過剰の併存により、危機的状況への意識が薄くなっている」と指摘。

そして、アメリカや中国の穀物市場を例に挙げながら、「異常気象などで近年の市場は不安定。食肉文化の急激な拡大は、穀物をエサとする牛・豚にも影響している。食料危機はタンパク質危機との見方もあり、この問題は深刻だ」と述べ、日本が追及してきた価格・供給・品質の「３つの安定」も保障されなくなったと言及。

さらに、「ＴＰＰ発効を強力に推進する米多国籍企業の真の狙いは、農産物の関税撤廃ではなく、非関税障壁の撤廃にある。この影響を受ければ日本の食料自給率はさらに低下し、農業の衰退も加速するだろう。家族経営が主である日本農業の経営体などを鑑みた上、多くの学問・技術領域が関わる日本の『萃点(すいてん)』(南方熊楠(みなかたくまぐす)の造語)として農業生産の基盤を立て直すことが重要。総合農協の果たす社会的役割も非常に大きい。准組合員・地元住民を巻き込んだ地元食材の発信などに取り組んでほしい」と呼び掛けました。

世界情勢を学んだ上で、日本農業におけるＪＡの役割の重要性について考えた学習会