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TPPで健康リスク増大

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講演する鈴木教授

JA信州諏訪とJA信州諏訪農政対策協議会は1月27日、茅野市の茅野市民館でTPPから「食」と「いのち」と「くらし」を守る学習会を開きました。

東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「TPP合意の影響評価の誤謬」と題して講演。「食に安さだけを追求することは、命を削ることや孫子の代に負担を強いることにつながる」と警鐘を鳴らした。

TPPで農産物の関税が引き下げられることは農家が困るだけで、消費者の立場からすると、牛丼や豚丼が安くなるから良いのでは――との声に対し鈴木教授は、「健康リスクの問題を認識するべきだ」と主張した。

牛肉関税が下がると、アメリカやオーストラリア産の、一部で発がん性リスクが懸念される成長ホルモン(日本では未認可)が使われた牛肉がさらに増えると予想。「牛肉・豚肉の関税はすでに40%であり、それが20%、10%となってから、国産の安全なものを食べたいと言っても遅い」と、関税が下がることは国民全体の命・健康のリスクの増大につながる問題だと指摘した。

学習会には、組合員や医療関係者、JA役職員など約180人が参加した。