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JA信州諏訪

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野菜ブログ

野菜販売39億円めざす

JA信州諏訪は6月8日、諏訪市のRAKO華乃井ホテルで野菜生産販売現地検討会を開いた。生産者と市場関係者らが野菜の生産販売・出荷に関する事業計画などを再確認し、販売金額39億円の達成と生産者の農業所得増大に向け意思統一を図った。

 

野菜専門委員会の伊藤幸徳委員長は、あいさつで「今日集まった全員の力をもって販売目標金額39億円、さらにはそれ以上の数字の達成を目指したい」と決意を述べた。

 

JAの小松八郎組合長は「産地の思いをしっかりと届けていくためには、市場の皆さんの協力が必要不可欠。消費者と生産者をつなぐ橋渡しの役目になってほしい」と市場関係者に要請した。

 

農産物の輸入増加や高齢化などによる生産規模の縮小・生産・輸送コストの増加が課題となっている現状下、販売力の強化として作業の効率化と経費削減を図る集荷施設などの再整備、事前予約販売の強化、予約相対取引の拡大により有利販売をすすめる。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて早期から小売業者・外食業者といった実需者への供給提案、輸送効率の向上と輸送コストの低減をねらう遠隔地への販路集約などの事業に取り組む。

 

全体会議終了後は品目ごと分科会を開催し、JAの営農指導、販売担当者から生産面や作柄状況、販売方針・計画を説明。市場関係者からは流通・消費動向と産地への要望・課題も報告され、参加者と活発な意見交換が行われた。

 

野菜生産販売現地検討会2018.JPG

支援事業の利用拡大を呼びかける小松組合長